突然の病気や入院。
それは多くの家族にとって、「準備のないまま始まる出来事」です。
医師から治療方針を説明され、
「お願いします」と答えるのが精一杯。
その時点では、介護のことまで考える余裕はありません。
けれど急性期を過ぎると、状況は一変します。
• 退院のタイミング
• 次の行き先（自宅か、リハビリ病棟か）
• 介護保険の申請
家族は短い時間の中で、次々と選択を迫られます。
この記事では、
そんな“混乱の中で進んでいく介護保険認定”について、
私がこれまで在宅、施設介護の現場で
コーディネートや相談業務に携わってきた経験を踏まえ、
「後悔しないためのポイント」をお伝えします。
退院に向けて、突然始まる「介護の話」
入院中は医療が中心です。
検査をして、診断がつき、
医師が最適な治療を提案してくれる。
家族はそれに従い、協力していくスタンスです。
しかし退院が見えてくると、
話は一気に「生活」に移ります。
• 自宅に戻れるのか
• 誰が介護するのか
• どんなサービスを使うのか
多くの方は、ここで初めて介護保険と向き合うことになります。
入院中なら、退院後の生活の相談は病院の「地域連携室や入退院支援センター（患者相談窓口）」、MSW（メディカルソーシャルワーカー）が担当してくれます。
介護保険認定を受けたい場合も、ここで手順を教えてくれます。
介護保険認定で起きやすい「ズレ」
入院中の認定は、介護度が重く出やすいです。
理由はシンプルで、
その人の状態が一番落ちている時期だからです。
そして退院後、リハビリなどで状態が回復すると、後の再認定（更新や区分変更）で介護度が軽くなることがあります。
【よくある失敗】
入院中の認定でプランを上限いっぱい組む
⇩
退院後に介護度が下がる
使えるサービス量が減り、生活が回らなくなる、または
サービスが上限をオーバーして自費負担が発生
これは金銭的負担や家族の介護負担が増えることにつながるので、
「今」だけでなく「これから」を見越す視点が必要です。
結論｜認定調査で気をつけたい3つのこと
一番重要なのは「認定調査での伝え方」です。
失敗しないために、まずは以下のポイントを押さえておきましょう。
・ 本人に実際できていないことを「できます」と言わせない
・ 日頃の生活の困りごとを事前に紙にまとめておく
・調査員に“ありのままの状況”を伝える時間を作る
具体的な準備については、この後詳しく解説します。
「できます」と言ってしまう問題
本人はよくこう答えます。
• 「大丈夫です」
• 「できます」
でも実際には
• 時間がかかっている
• 見守りが必要
• 家族の手助けがある
こうした“見えにくい負担”は、そのままでは伝わりません。
「できること」と、「実際に安定してできていること」は別物です。
病気や加齢によって以前より難しくなっていても、
その変化を受け入れることは、認知症がない場合でも簡単ではありません。
本人に嘘をついている意図はなく、
「本来の自分ならできる」という感覚から
「できます」と答えてしまうこともあります。
認知症の方でも、調査員の前では普段とは別人のようにきちんと振る舞ってしまうケースもとても多いです。
ご家族としては、
「できていないじゃないか」と言いたくなる場面もあると思います。
しかし強く否定してしまうと、
自尊心を傷つけ、本人がその後のサービスに拒否的になることもあります。
一旦は本人の言葉を受け止めつつ、
本人のいない場面で調査員に補足することが重要です。
【重要】自宅で認定を受ける場合のポイント
●認定のことは「伝え方」を工夫する
人が来るとわかると、普段以上に頑張ってしまう方が多いです。
例えば、認知症の方に「これから市役所の人が来るからね。名前や生年月日を聞かれるからね」という声掛けは、実はあまりおすすめできません。
・役所の人：しっかり対応しないといけないと緊張し、普段以上の力を出してしまう。
・生年月日：聞かれるとわかっていると、事前に練習（準備）する余地が生まれてしまう。
ご本人の性格にもよりますが、「直前まで知らせない」「家族の友人が来た、と説明する」のが、比較的スムーズな認定（実態に近い調査）につながるケースが多いと感じます。
●片付けすぎない
・家の中の状態
・ 生活動線
・普段の様子（散らかり具合や汚れなど）
これらはすべて、生活のしづらさを判断する重要な材料になります。
● 冷蔵庫もそのままに
・ 同じものが複数入っている
・食材の管理が難しくなっている
これも生活状況を示す大切な情報です。ありのままを見てもらいましょう。
入院中に認定を受ける場合のポイント
入院中は自宅の様子が見えません。そのため「家族からの補足」が何より重要になります。
● 本人に聞かせずに伝える時間を作る
・ 別室で話す
・あらかじめメモを渡しておく
・ 調査員の帰り際に声をかける
これらは現場では一般的に行われている対応ですので、遠慮せず調査員に申し出てください。
●伝えるべき内容
・自宅での実際の様子（入院前はどうだったか）
・どの程度介助が必要か
・困っている具体的な場面
介護認定の結果をどう考えるか
■ 重く出る場合
• 使えるサービス量が増える
• 自己負担を抑えやすい
→ 在宅介護を支えやすくなる
注意点：特定施設（有料老人ホームなど）入居の場合は、介護度が高いほど月額費用（サービス費の自己負担分）が上がることがあります。
■ 軽く出る場合
• 本人の「まだできる」という感覚を守れる
• リハビリのモチベーションにつながることもある
注意点：特養入居は原則「要介護3以上」が必要。
また「要支援」判定だと利用できないサービスもあります。
■ あえて認定を受けない選択
• 自立して生活できている
• サービス利用の予定がない場合
注意点：福祉用具（手すり・杖など）のレンタルや購入、住宅改修も全額自費になります。
認定申請のタイミングを決めておく
たとえば、退院のタイミングでは介護保険は申請しないことにした場合でも、
「どの状態になったら申請するか」を本人や家族が決めておくことが大切です。
在宅生活が一旦落ち着くと、
まだ大丈夫、と無理をしたり先延ばしにしがちです。
サービスが必要になってから申請すると、
どうしても一歩遅れ、判断を急ぐことになります。
目安となるサイン
• 一人で入浴できなくなった
• 入浴回数が減った
• 排泄の自立が難しくなった
• 立位が不安定になった
• 転倒が増えた
あくまで一例ですが、
こうした変化が見られたら介護保険再検討のタイミングです。
家族間で決めておくのが安心ですね。
認定までの流れ
申請場所（2つの選択肢）
① 地域包括支援センター（おすすめ）
申請の代行だけでなく、その後のケアプラン作成や、認定が出るまでの「暫定サービス」の相談も一箇所で対応してもらえます。
「まずどこに相談すればいいかわからない」方はこちらがおすすめです。
暫定プランを立ててもらいながら、認定後のケアマネを探します。
② 市区町村の介護保険窓口
市役所や区役所の「介護保険課」「高齢者福祉課」など。
障害者手帳や医療費助成など、他の手続きもまとめて行いたい場合に便利です
※申請時には本人確認書類などが必要です。
事前に自治体のホームページで確認しておくとスムーズです。
✔ 期間
• 申請〜認定調査〜結果：約1ヶ月（30日）
• 混雑時：1ヶ月半〜2ヶ月かかることもあり
■ サービスはいつから使える？
申請日まで遡って利用可能
認定前でも「暫定プラン」で利用可能
◾️ 注意点（暫定利用の場合）
予想より軽い介護度だった場合、限度額超過分は全額自己負担となってしまいます。ケアマネと相談し、余裕をもった設計が重要です。
どこに行ったら良いのかわからない方は、
「地域包括支援センターに行く」だけでOKです。
そこから先の流れは、専門職が一緒に整理してくれます。
※入院中の場合は、前述の通り、病院の「地域連携室や入退院支援センター（患者相談窓口）」で相談員がガイドしてくれます。
まとめ
介護保険認定は、ただ受け身で調査員の質問に答えていれば良いものではありません。
「どう伝えるか」で結果に影響が出ることもある制度です。
本人の気持ちを守りながら、 家族の負担も見据えながら
それでも「現実をきちんと伝える」
そのバランスがとても大切です。
そして、どこに相談するか迷ったら、自宅の近くの
「地域包括支援センター」の門を叩いてください。
退院後に慌てないために。
そして、後悔しないために。
この記事が、その準備の一助になれば嬉しいです。
※（注）認定結果は、調査内容・主治医意見書・審査会によって総合的に判断されます。
調査はとても大切ですが、調査の時にどう伝えたかだけで結果が変わるものではありません。
次回は「ケアマネジャーの後悔しない選び方と「介護の軸」の作り方」
• 合わないケアマネは変えていいのか
• 良いケアプランの引き出し方
など、現場の裏側を交えてお伝えします。
